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山口市議会 2020-12-07 令和2年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年12月07日

これは、ビッグデータAIを活用した政策立案意思決定過程から共通化、標準化された書式を基にした電子入力システム、さらにはTPPやFTAに対応した電子入札システム、行政のサービス現場におけますところの情報機器の購入や公共施設不動産活用に至るまで、個別サービス分野を超えて自治体の全てを民間企業私益追求の手段、対象として包摂するもので、まさに、地方自治体への中央集権的な統制強化の動きであります。

宇部市議会 2000-03-10 03月10日-04号

問題は、政府が何のためにこのような統制強化を図るのかということですが、自治事務にも権力的な関与が認められると、何よりも地方自治体が住民の利益を守るために国の基準を上回って行う独自の施策を国が強制的にやめさせることができるようになるわけです。例えば、全国的にも注目されました高知県の非核港湾条例の制定をめぐる問題で、外務省による強制的な是正が可能になります。

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